1顧問契約(中小企業診断士)

中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。会社の今後の事業計画や経営戦略をアドバイスします。

顧問契約料金は月額10万円~

1-1 補助金相談

事業再構築補助金第7回までで、100%採択継続中!(8件中8件採択)

詳細は、お問い合わせください

2.顧問契約(社会保険労務士)

 当事務所では、あらかじめ報酬額を明示しています。しかし、お客様の規模、事業内容、ご事情も様々であり、単純に報酬規定に当てはめることが難しい場合もございます。以下の場合などは、別途お見積りいたしますので、お気軽にお電話にてご相談くださいませ。

【月額顧問報酬額(税別)

従業員数 ①   スタンダード顧問 ②   アドバイザリー顧問
~10人 20,000円  18,000円 
11人~20人  26,000円 21,000円  
21人~30人 33,000円  25,000円
31人~40人  41,000円  29,000円
41人~50人 50,000円  34,000円
51人~60人 60,000円 39,000円
61人~70人 70,000円 45,000円
71人~80人 80,000円 51,000円
81人以上 ご相談 ご相談

※従業員数の算出は以下のとおり。
従業員数1人とカウント → 役員 + 正社員 + パート等(週20時間以上の者)
従業員0.5人とカウント →上記以外の者
毎年4月と10月に自動改訂
※顧問先への訪問は必要に応じて随時行います。毎月の定例ミーティングをご希望の場合は、別途ご要望下さい。

2-1業務内容

顧問契約の業務内容は以下のとおり。

  スタンダード顧問 アドバイザリー顧問
採用・退職・雇用契約の相談
労働社会保険の手続き相談
メールでの人事労務相談
入退社の保険手続き代行 ×
労災・健保給付手続き代行 ×
36協定・変形労働時間制 ×
労働保険の年度更新 別途 ×
社会保険の算定基礎 別途 ×
事務所ニュース等の提供
助成金の提案と助成金申請代行

2-2助成金等申請代行手数料(税別)

  厚労省系助成金申請代行手数料
代行手数料 金額の25%

※助成金の申請代行は、顧問契約のお客様のみとなっております。

2-3労働基準監督署、年金事務所等関係官庁の調査立会い

 数量単位報酬(税別)[円]
労働基準監督署、年金事務所等関係官庁の調査立会い150,000

2-4是正勧告対応

 数量単位報酬(税別)[円]
是正勧告対応基本料金※11100,000~

※1 基本料金(100,000)には、2回のご訪問が含まれます。
※2 3回以降のご訪問の場合、「基本料金(100,000)+3回以降のご訪問回数×単価(50,000)」になります。

2-5セミナー講師

 数量単位報酬(税別)[円]
セミナー講師1時間50,000~

※ご依頼内容により、別途お見積りさせていただきます。

 

3.就業規則

3-1就業規則診断(就業規則本体の診断)50,000円(税別)

賃金規程や育児介護休業規程、退職金規程などの別規程につきましては、オプション契約として1規程につき5,000円(税別)にて承ります。 なお、オプション契約のみのお申込みは承っておりません。(就業規則本体の診断と同時お申込みが必要となります。)

 

3-2就業規則作成・見直し

種類新規作成変更・見直し【注1】
①就業規則本則200,000円~120,000円~
②賃金規程80,000円~60,000円
③育児・介護休業規程50,000円40,000円~
④パートタイマー(契約社員・嘱託・アルバイト)就業規則各80,000円~各60,000円~
⑤退職金規程50,000円30,000円
⑥慶弔見舞金規程20,000円15,000円
⑦出張旅費規程50,000円30,000円
⑧正社員転換規程20,000円15,000円
⑨嘱託社員規定30,000円~20,000円~
⑩出向規程20,000円15,000円
⑪車両管理規程30,000円~20,000円~
⑫セクハラ防止規程20,000円15,000円
⑬パワハラ防止規程20,000円15,000円
⑭秘密管理規程30,000円20,000円
⑮その他人事関連規程20,000円~15,000円~

【注1】元規程のデータがなく、新規入力が必要な場合は、表記価格の2割増しとなります。
【注2】お急ぎコース(10日で作成)の場合は、標記価格の3割増しとなります。

3-3就業規則の従業員へのご説明 

基本料金 20,000円+ 1 時間当たり10,000円(税別)

4 行政書士業務

行政書士が対応致します。

建設業許可、経営事項審査、農地転用、相続 など

スピーディに対応しています。詳細はお問合せください。

【 2022年4月改定】