1.顧問契約(社会保険労務士)

社会保険労務士としての顧問契約業務及び月額顧問報酬額は次のとおり。

【月額顧問報酬額(税別)】

従業員数①   スタンダード顧問②   アドバイザリー顧問
1人~5人20,000円10,000円
6人~10人25,000円15,000円
11人~20人30,000円20,000円
21人~30人40,000円25,000円
31人~50人50,000円30,000円
51人~70人60,000円40,000円
71人~90人80,000円50,000円
91人~120人100,000円60,000円
121人以上ご相談ご相談

※従業員数の算出は以下のとおり。
従業員数1人とカウント → 役員 + 正社員 + パート等(週20時間以上の者)
従業員0.5人とカウント →上記以外の者
※顧問先への訪問は必要に応じて随時行います。毎月の定例ミーティングをご希望の場合は、別途ご要望下さい。

1-1業務内容

顧問契約の業務内容は以下のとおり。

 スタンダード顧問アドバイザリー顧問
採用・退職・雇用契約の相談
労働社会保険の手続き相談
メールでの人事労務相談
入退社の保険手続き代行×
労災・健保給付手続き代行×
36協定・変形労働時間制×
労働保険の年度更新×
社会保険の算定基礎×
事務所ニュース等の提供
助成金の提案と助成金申請代行×

※アドバイザリー顧問契約で「入退社の保険手続き代行」等の手続きが必要な場合は、下記のスポット業務料金表が適用となります。

 

1-2助成金等申請代行手数料(税別)

 厚労省系助成金申請代行手数料
代行手数料金額の20%

※助成金の申請代行は、スタンダード顧問のお客様のみとなっております。

 

2.スポット業務(社会保険労務士)

・日常的な手続きが少なく、かつ当事務所からのご提案を必要としない企業に向いています。顧問契約と比べて、手続1回いくらということなので、手続が少ない場合は安くなります。

・法改正情報や助成金等の情報は、原則として提供されません。また、手続き料金は「スポット料金」となりますので、顧問契約と比べ割高となります。

・ご相談は、有料となります。(30分5,500円)

・訪問する場合には、交通費を頂戴する場合がございます。

 

2-1労働保険年度更新(スポット)

 数量単位報酬(税別)[円]
年度更新基本料金~420,000
※5人以上の場合「基本料金(20,000)+5人以降の人数×単価(1,000)」

2-2社会保険算定基礎届(スポット)

 数量単位報酬(税別)[円]
算定基礎届基本料金~420,000

※5人以上の場合「基本料金(20,000)+5人以降の人数×単価(1,000)」

 

2-3各種手続業務(スポット)

※スタンダード顧問には、(注)の項目が顧問報酬に含まれる。

(1)事務手続   
関係法令内容料金(税別)顧問先
社会保険関係新規適用届(被保険者5人未満)40,000円-25%
 新規適用届(被保険者5~9人)60,000円-25%
 新規適用届(被保険者10人以上)80,000円~-25%
 被保険者資格取得届10,000円(注)
 被扶養者異動届10,000円(注)
 国民年金第3号被保険者届10,000円(注)
 被保険者資格喪失届10,000円(注)
 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書10,000円-25%
 健康保険被保険者証滅失届・回収不能届10,000円(注)
 賞与等支払届(10人まで)10,000円(注)
 健康保険被保険者証再交付申請書10,000円(注)
 年金手帳再交付申請書10,000円(注)
 被保険者氏名変更(訂正)届10,000円(注)
 被保険者生年月日訂正届10,000円(注)
 基礎年金番号重複取消届10,000円(注)
 被保険者住所変更届10,000円(注)
 国民年金第3号被保険者住所変更届10,000円(注)
 事業所関係変更届10,000円(注)
 適用事業所所在地・名称変更届10,000円(注)
 出産育児一時金請求書10,000円(注)
 出産手当金請求書(初回)20,000円(注)
 療養費支給申請書10,000円(注)
 高額療養費支給申請書10,000円(注)
 傷病手当金請求書(初回)20,000円(注)
 埋葬料(費)請求書10,000円(注)
 育児休業等取得者申出書10,000円(注)
 育児休業等取得者終了届10,000円(注)
 第三者行為による傷病届30,000円(注)
 老齢年金裁定請求30,000円~-25%
 障害年金裁定請求※1-25%
 遺族年金裁定請求50,000円~-25%
労働基準法関係フレックスタイム制に関する協定書30,000円~(注)
 一年単位の変形労働時間制に関する協定届30,000円~(注)
 一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届30,000円~(注)
 一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届30,000円~(注)
 時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届)10,000円~(注)
 事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届30,000円~(注)
 専門業務型裁量労働制に関する協定届30,000円~(注)
 企画業務型裁量労働制に関する決議届30,000円~(注)
労働安全衛生関係健康診断結果報告書10,000円(注)
 産業医・安全管理者・衛生管理者選任届10,000円(注)
労働保険関係労働保険料申告書20,000円~-25%
 労災保険関係成立届20,000円-25%
 雇用保険設置届(被保険者10人未満)30,000円-25%
 雇用保険設置届(被保険者10~49人)50,000円-25%
 継続事業一括認可・取消申請10,000円(注)
 労災保険名称、所在地等変更届10,000円(注)
 雇用保険事業主・事業所各種変更届10,000円(注)
 被保険者資格取得届10,000円(注)
 被保険者資格喪失届10,000円(注)
 被保険者離職証明書10,000円(注)
 被保険者氏名変更届10,000円(注)
 被保険者転勤届10,000円(注)
 被保険者証再交付申請書10,000円(注)
 各種届書等再作成・再交付申請書10,000円(注)
 離職票記載内容補正願10,000円(注)
 休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)10,000円(注)
 育児休業給付金支給申請書20,000円(注)
 介護休業給付金支給申請書20,000円(注)
 六十歳到達時等賃金月額証明書10,000円(注)
 高年齢雇用継続給付支給申請書20,000円(注)
 療養(補償)給付たる療養の給付請求書20,000円(注)
 療養(補償)給付たる療養の費用請求書20,000円(注)
 療養の給付を受ける指定病院等変更届10,000円(注)
 休業(補償)給付支給請求書20,000円(注)
 労働者死傷病報告20,000円(注)
 第三者行為災害届50,000円(注)
 遺族(補償)年金(一時金)請求50,000円~(注)
 障害(補償)年金(一時金)請求50,000円~(注)
 特別加入申請書30,000円-25%

※  スタンダード顧問には、(注)の項目が顧問報酬に含まれる。
※1 着手金(2万円)+年金額の2ヶ月分または、初回振込額の10%のどちらか高い金額

2-4人材派遣等

 数量単位報酬(税別)[円]
一派労働者派遣事業許可申請1事業所200,000
職業紹介事業の許可申請1事業所200,000

 

2-5労働基準監督署、年金事務所等関係官庁の調査立会い

 数量単位報酬(税別)[円]
労働基準監督署、年金事務所等関係官庁の調査立会い150,000

 

2-6是正勧告対応

 数量単位報酬(税別)[円]
是正勧告対応基本料金※11100,000~

※1 基本料金(100,000)には、2回のご訪問が含まれます。
※2 3回以降のご訪問の場合、「基本料金(100,000)+3回以降のご訪問回数×単価(50,000)」になります。

2-7セミナー講師

 数量単位報酬(税別)[円]
セミナー講師1時間50,000~

※ご依頼内容により、別途お見積りさせていただきます。

 

3.就業規則

3-1就業規則診断(就業規則本体の診断)50,000円(税別)

賃金規程や育児介護休業規程、退職金規程などの別規程につきましては、オプション契約として1規程につき5,000円(税別)にて承ります。 なお、オプション契約のみのお申込みは承っておりません。(就業規則本体の診断と同時お申込みが必要となります。)

 

3-2就業規則作成・見直し

種類新規作成変更・見直し【注1】
①就業規則本則200,000円~120,000円~
②賃金規程80,000円~60,000円
③育児・介護休業規程50,000円40,000円~
④パートタイマー(契約社員・嘱託・アルバイト)就業規則各80,000円~各60,000円~
⑤退職金規程50,000円30,000円
⑥慶弔見舞金規程20,000円15,000円
⑦出張旅費規程50,000円30,000円
⑧正社員転換規程20,000円15,000円
⑨嘱託社員規定30,000円~20,000円~
⑩出向規程20,000円15,000円
⑪車両管理規程30,000円~20,000円~
⑫セクハラ防止規程20,000円15,000円
⑬パワハラ防止規程20,000円15,000円
⑭秘密管理規程30,000円20,000円
⑮その他人事関連規程20,000円~15,000円~

【注1】元規程のデータがなく、新規入力が必要な場合は、表記価格の2割増しとなります。
【注2】お急ぎコース(10日で作成)の場合は、標記価格の3割増しとなります。

3-3就業規則の従業員へのご説明 

基本料金 20,000円+ 1 時間当たり10,000円(税別)

4顧問契約(中小企業診断士)

中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。会社の今後の事業計画や経営戦略をアドバイスしますので、顧問契約料金は社会保険労務士としての金額よりも高額となります。ご興味のある方は、お問い合わせください。

5スポット業務(行政書士)

行政書士が対応致します。

建設業許可、経営事項審査、農地転用、相続 など

スピーディに対応しています。詳細はお問合せください。

【 2020年6月改定】