1.顧問契約(社会保険労務士)

社会保険労務士としての顧問契約業務及び月額顧問報酬額は次のとおり。

【月額顧問報酬額(税別)

従業員数 ①   スタンダード顧問 ②   アドバイザリー顧問
~10人 25,000円  20,000円 
11人~20人  30,000円 25,000円  
21人~30人 40,000円  30,000円
31人~40人  50,000円  35,000円
41人~50人 60,000円  40,000円
51人~60人 70,000円 45,000円
61人~70人 80,000円 50,000円
71人~80人 90,000円 60,000円
81人以上 ご相談 ご相談

※従業員数の算出は以下のとおり。
従業員数1人とカウント → 役員 + 正社員 + パート等(週20時間以上の者)
従業員0.5人とカウント →上記以外の者
※顧問先への訪問は必要に応じて随時行います。毎月の定例ミーティングをご希望の場合は、別途ご要望下さい。

1-1業務内容

顧問契約の業務内容は以下のとおり。

  スタンダード顧問 アドバイザリー顧問
採用・退職・雇用契約の相談
労働社会保険の手続き相談
メールでの人事労務相談
入退社の保険手続き代行 ×
労災・健保給付手続き代行 ×
36協定・変形労働時間制 ×
労働保険の年度更新 別途 ×
社会保険の算定基礎 別途 ×
事務所ニュース等の提供
助成金の提案と助成金申請代行

※アドバイザリー顧問契約で「入退社の保険手続き代行」等の手続きが必要な場合は、下記のスポット業務料金表が適用となります。

 

1-2助成金等申請代行手数料(税別)

  厚労省系助成金申請代行手数料
代行手数料 金額の25%

※助成金の申請代行は、顧問契約のお客様のみとなっております。

1-3労働基準監督署、年金事務所等関係官庁の調査立会い

 数量単位報酬(税別)[円]
労働基準監督署、年金事務所等関係官庁の調査立会い150,000

1-4是正勧告対応

 数量単位報酬(税別)[円]
是正勧告対応基本料金※11100,000~

※1 基本料金(100,000)には、2回のご訪問が含まれます。
※2 3回以降のご訪問の場合、「基本料金(100,000)+3回以降のご訪問回数×単価(50,000)」になります。

1-5セミナー講師

 数量単位報酬(税別)[円]
セミナー講師1時間50,000~

※ご依頼内容により、別途お見積りさせていただきます。

 

2.就業規則

2-1就業規則診断(就業規則本体の診断)50,000円(税別)

賃金規程や育児介護休業規程、退職金規程などの別規程につきましては、オプション契約として1規程につき5,000円(税別)にて承ります。 なお、オプション契約のみのお申込みは承っておりません。(就業規則本体の診断と同時お申込みが必要となります。)

 

3-2就業規則作成・見直し

種類新規作成変更・見直し【注1】
①就業規則本則200,000円~120,000円~
②賃金規程80,000円~60,000円
③育児・介護休業規程50,000円40,000円~
④パートタイマー(契約社員・嘱託・アルバイト)就業規則各80,000円~各60,000円~
⑤退職金規程50,000円30,000円
⑥慶弔見舞金規程20,000円15,000円
⑦出張旅費規程50,000円30,000円
⑧正社員転換規程20,000円15,000円
⑨嘱託社員規定30,000円~20,000円~
⑩出向規程20,000円15,000円
⑪車両管理規程30,000円~20,000円~
⑫セクハラ防止規程20,000円15,000円
⑬パワハラ防止規程20,000円15,000円
⑭秘密管理規程30,000円20,000円
⑮その他人事関連規程20,000円~15,000円~

【注1】元規程のデータがなく、新規入力が必要な場合は、表記価格の2割増しとなります。
【注2】お急ぎコース(10日で作成)の場合は、標記価格の3割増しとなります。

3-3就業規則の従業員へのご説明 

基本料金 20,000円+ 1 時間当たり10,000円(税別)

4顧問契約(中小企業診断士)

中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。会社の今後の事業計画や経営戦略をアドバイスしますので、顧問契約料金は社会保険労務士としての金額よりも高額となります。ご興味のある方は、お問い合わせください。

4-1 補助金相談・事業計画書策定

事業再構築補助金第5回までで、100%採択継続中!(5件中5件採択)

スポットの対応も可能です。詳細は、お問い合わせください

5スポット業務(行政書士)

行政書士が対応致します。

建設業許可、経営事項審査、農地転用、相続 など

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【 2022年4月改定】