平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果
こんばんは
水戸市で開業する中小企業診断士社会保険労務士はたけやま事務所 畠山佳樹です。
先程、茨城県PTA第3回役員会に出席してまいりました。
11月に行われる70周年記念行事の打ち合わせが中心でした。
その途中、というか、今もなのですが、唾液を飲み込むだけで喉が痛くなってきました…
風邪を引いていたのですが、適当に誤魔化していたらこんなことに。
皆様も季節の変わり目ですので、ご自愛くださいね。
さて、今日は8月に公表された厚労省の資料をもとに、監督指導による賃金不払い残業について見ていきましょう。
【平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果】
(1) 是正企業数 1,870企業（前年度比 521企業の増）
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、262企業（前年度比 78企業の増）
(2) 対象労働者数 20万5,235人（同 107,257人の増）
(3) 支払われた割増賃金合計額 446億4,195万円（同 319億1,868万円の増）
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円
約４５０億円ものお金が是正支払額とは、すごいですね。
そして、昨年度より大幅に件数も金額も増えています。
これは、来年4月から実施が始まる働き方改革を見据えて、厚労省が残業時間の抑制に向けて一層体制を強化してきたと結果と言えるかもしれませんね。
それにしても、これだけの金額を一気に支払わなくてはならないことを考えると、事業主さんは本当に大変です・・・
やはり、普段から法令を遵守しつつ、変形労働時間制など様々な制度をうまく活用して、適法に残業を抑制する工夫が必要です。
もちろん、残業をそもそも発生させないような仕事の仕組み、体制の充実も必要不可欠です。
明日は具体的な事例を見ていきましょう。
それではまた。
