政府 臨時休校要請

おはようございます

水戸市で開業する中小企業診断士 社会保険労務士はたけやま事務所 畠山佳樹です。

昨夜、衝撃的なニュースが飛び込んできました。

「政府 全国の小中高に臨時休校要請」とのことです。



NHKニュースWEB  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305391000.html

下表のとおり、女性の就業率が右肩上がりで過去最高を記録し続け、まさに社会は子育て女性に支えられているといっても過言ではない状況の中、今回の措置は社会的に大きな打撃を与えることは想像に難くありません。



女性パートが多く活躍する業態においては、資金繰り悪化する企業が相次ぐ可能性があります。

労務の観点としては、

従業員が子どもを見ている必要があって、会社を休む場合には、年次有給休暇の取得が第一の選択肢となるでしょう。

もし、有給を消化しきってしまった場合には、通常、欠勤となり給与が発生しなくなります。このため、従業員に大きな影響がでると思われます。

事業主様も、このような事情なので、気持ちとしては有給扱いにしてあげたいところでしょうが…、難しいでしょうね。

これから政府の支援策が諸々出てくるとは思いますが、これらの人件費部分の補填があるかは全く分かりませんが、もし、そのような情報があった際には対応できるように、当たり前のことですが、日々の出勤状況などをしっかり記録しておきましょう。

参考までに経済産業省の支援策は以下のとおりです。

経済産業省支援策  https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf

今回も、”コロナウイルスには熱湯がよい”などというデマが流れたようですが、情報は積極的に取得しつつも、踊らされずに、冷静に対応していきましょう。

それでは。