下請け保護で、労基署から公正取引委員会への通報強化
おはようございます
水戸市で開業する中小企業診断士社会保険労務士はたけやま事務所 畠山佳樹です。
昨日は、日立市方面の事業所訪問に行きまして、帰りにそこの近くのコンビニに立ち寄って電話をしていると、突然、助手席のドアが開きました。
「誰だ！？」と思って見ると、診断士のYさんでした笑
しかも、私が電話しているのに、ずっと助手席に座っていました笑
電話が終わったあとは、コーヒーを飲みながら一時間以上話をして解散しました。
みなさんも、このようなハプニングにはお気をつけくださいね笑
さて、先日、中小企業庁から、下請事業者の長時間労働是正に向けた”労働基準監督機関から公正取引委員会や経済産業省への通報制度”の強化策が示されました。
これは、労働基準監督署の臨検監督で、下請事業者において労働基準法違反があり、その背景に親事業者の下請法違反等が疑われる際には、公正取引委員会・経済産業省に通報され、親事業者への立入検査が行われるというものです。
つまり、立場の弱い下請事業者が、親事業者からの要求を背景に無理をした結果、法違反を引き起こしている状況を是正しようという取組です。
いままでは、臨検監督の際に、「下請事業者が通報を希望した場合」にしか、公正取引委員会・経済産業省に通報できなかったのですが、今年の１１月からは、下請事業者が通報を希望しなくても、公正取引委員会・経済産業省に通報されることになりました。
下請事業者の経営環境が改善しそうです。
それでは。
