禁煙は時代の流れ

おはようございます。

水戸市で開業する中小企業診断士社会保険労務士 はたけやま事務所 畠山佳樹です。

今朝、早起きしたら、アルゼンチン対ナイジェリアの試合の終盤を見ることができました。一次リーグ敗退の危機にあったアルゼンチンが、見事2-1で勝利！

ナイジェリアには申し訳ないのですが、テレビ局の人は視聴率の関係がありますから、アルゼンチンが決勝トーナメントに進出してくれて、ほっと胸をなでおろしていることでしょうね。
まあ、私も嬉しいのですが（笑）
決勝トーナメントはアルゼンチン対フランスのようなので、楽しみです！

さて、今日は”喫煙”にまつわるお話です。

（JTの調査から筆者編集）

タバコはその昔は、喫煙率が全年齢の男性で８０％を超えていましたね。
確かに、幼い頃の記憶では、当時の国鉄（JR）のボックス席には、灰皿がありました。

私の祖父は、その昔（今から７０年近く前）、タバコの葉を栽培していたこともあるようですし。

当時は到るところに、「タバコは町内で買いましょう」と書いてありました。
あれはおそらく、タバコを買ったときの税金が、市町村単位で還元されるからだったのでしょうか？

それが、年々喫煙率は下がり、平成２９年には全年齢の男性で28.2％まで減少しました。
当時は、「タバコを吸うのが当たり前」の時代から、いまや「タバコを吸わないのが当たり前」の時代になってきました。

一方で、女性は男性と違って、きれいな右肩下がりになっっていません。
いまや、タバコは一箱500円に迫る価格になっています（値段の約6割は税金です）
家計に敏感な女性の喫煙率が減っていないということは、女性が社会に出て働く様になって、自分の稼ぎでタバコを買い求めているのでしょうか？

それとも、女性が社会進出しても、一向に男性側が旧態然としたままで、家事育児にあまり参加せず、女性にばかりストレスが掛かり、そのストレス発散の一つとして、喫煙行動に走っているのかもしれませんね。
（念の為書いておきますけれど、私の妻はタバコは吸いません（笑））

最近は、電子タバコが飛ぶように売れていますので、タバコ会社も禁煙されないように企業努力をしているようです。タールを除去したり、煙が出ないということで、周囲に迷惑をかけにくくなっていますので、喫煙者の”罪悪感”をへらすことに成功しているように感じます。

一方で、行政の動きです。
東京都が独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案が25日、都議会厚生委員会で都民ファーストの会と公明党のほか、共産も賛成に回って賛成多数で可決されました。条例案は本日（27日）の本会議で可決、成立する見通しとのことです。

東京都の条例案は、面積にかかわらず従業員を雇っている飲食店を原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）とするのが特徴で、規制対象は国会で審議中の健康増進法改正案よりも広く、自民党は「混乱が生じるのは明らか」と主張して、国と同じ客席面積100平方メートルなどを基準に規制する修正案を提出しましたが、否決されました。

成立すれば年内から段階的に施行され、罰則（５万円以下の過料）は2020年４月の全面施行時から適用されることになります。都内の飲食店の約84％にあたる約13万4,000軒が規制対象になる見込みとのことです。

時代がますます禁煙に向かっていますね。
明日は、分煙施設を作った際の助成金についてご紹介致します。
それはまた明日！